先週のごまめのより抜き2011年07月24日

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　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記

＜2011年07月18日（月）〜07月24日（日）からより抜き＞

Date: Tue, 19 Jul 2011 20:19:44 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月１９日号
財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。



Date: Thu, 21 Jul 2011 08:28:36 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月２１日号
今、東京新聞がおもしろい。特に特報面が凄い。


Date: Thu, 21 Jul 2011 23:40:42 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月２１日号−２
自民党の今後のエネルギー政策は、山本一太委員長率いる特命委員会が決める。これは決定事項だ。


Date: Fri, 22 Jul 2011 11:54:32 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月２２日号
党本部の経産部会で、原発のストレステストに関する説明を保安院から受ける。


Date: Fri, 22 Jul 2011 22:24:21 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月２２日号−２
東京電力福島第一原発事故に関する賠償スキームの法案の修正協議が与野党間でまとまった。


Date: Sun, 24 Jul 2011 23:19:46 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月２４日号
７月２３日の共同通信のニュースにこういう記事が流れた。


＜今週はより抜きじゃなくて全部です。拡大文字による強調はnfsw19による＞



Date: Tue, 19 Jul 2011 20:19:44 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月１９日号

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財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとん
でもない組織があった。

このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化
調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命
を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられ
ることになった。

その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金
を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日
本トンネル技術協会会長におさまった。

そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払
いを求めて裁判を起こした。

平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は
解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてど
のような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、
「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路
保全技術センターに対し、佐藤信彦氏に対する退職金の不支給につ
いて検討するよう、文書により要請したところである」。

しかし、被告側のセンターは、裁判で何の弁論もせず、退職金の支
払いを容認した。

判決申し渡しには、原告側、被告側双方から誰も出席しないという
出来レースだ。しかも、センター側は上告もせず、判決が確定。

なぜ、こんなことになったのかと国土交通省道路局道路保全企画室
に問い合わせると、国土交通政務官の指示ですとの答え。

それだけではない。

このセンターに残された３０億円ちかい資産についても、その全額
を国が召し上げるはずになっていたのが、同じ国土交通政務官の指
示で、国交省の天下り法人も寄付先に指定された。

社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、独立行政法人土木研
究所だ。独立行政法人土木研究所などは、国土交通省から官僚が研
究所の理事に現役出向している。

国土交通省の天下り組織の焼け太りではないか。しかも政務三役ぐ
るみで。

さらに今年の１月７日付けの中央環境審議会大気環境部会の委員名
簿をみると、諸悪の根源の日本トンネル技術協会会長が臨時委員と
して名を連ねている。

人命を危険にさらし、国費をかすめ取っていた国土交通省の天下り
組織のトップでも、環境省なら政府の審議会の委員になるのか。

政治主導はどこへ行った？
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Date: Thu, 21 Jul 2011 08:28:36 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月２１日号

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今、東京新聞がおもしろい。特に特報面が凄い。

僕のまわりで東京新聞に替えたという人が、国会議員を含めて結構
いる。

ブログに書いた道路保全技術センターの元理事長の退職金裁判も、
被告も原告も判決の申し渡しにはいなかったけれど、東京新聞の特
報部の記者はいた。

一時センターのひどさが話題になって、ずいぶんとマスコミが取材
してくれたけれど、さすがにこの時期に退職金支払いの裁判を取材
しているところは滅多にいない。

政治部の記者が、夜、議員会館で帰ってくる政治家をわっと取り囲
み、話を聞いて、その後、各社の番記者がメモを読み合わせている
のを見ると違和感を感じる。それならば、通信社が一人いれば済む
話だ。

昔、オヤジが新自由クラブの代表だったころ、議員宿舎に泊まりに
行ったら、オヤジ番の記者さん達があがって話をしていたので、先
に風呂入りますと風呂に入ろうとしたら、お湯を抜いて風呂桶の中
に記者が一人隠れていて、びっくりしたことがある。他の記者がい
たら話を聞けないので、隠れてみんなが帰るのを待っているんだ、
と。

政治部の意味のない夜回りをやめさせて、東京新聞のようにそれぞ
れのメディアが特報面を作れば、報道のレベルも上がっていくだろ
う。

まずはがんばっている東京新聞の部数が増えるように、我が議員会
館事務所も東京新聞を取っている。
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自民党の今後のエネルギー政策は、山本一太委員長率いる特命委員
会が決める。これは決定事項だ。

それなのに、国家戦略本部の提言と称して、特命委員会と全く関係
のないものが発表された。きわめて誤解を招きやすいことだ。国家
戦略本部の提言とはいえ、権限のない事柄まで含むものを総裁が発
表するのはおかしい。

やはり原発を推進したいという人間が自民党の中にいるのかという
誤解を受けるもとになる。

昼間、民主党から、再生可能エネルギー法案に関して、自民党の一
部と民主党の一部が修正協議をしているが、内容が全くおかしいと
申し入れが入る。

自民党役職停止中の私に言われても困るが、再生可能エネルギー法
案の修正も山本特命委員会の権限だ。しかも、結論は出ていない。

だから現在行われている修正協議は、無権限者が行っていることに
なる。

自民党は、まず、なによりも過去の野放図な原発推進に対する反省
をきちんとしなければならない。あれは東電のパシリが一人でやっ
たことだと責任を他人に押しつけて済む話ではない。

明日も特命委員会、朝８時半から始まる。
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党本部の経産部会で、原発のストレステストに関する説明を保安院
から受ける。

起動準備の整った原子炉に対する一次評価と全原発を対象に本年度内に行う二次評価があるが、合否判定はどうするのかという質問に対して、保安院からは、合否判定はしませんという返事。

合否ではなく、それぞれの原発に関してどれだけの安全率、安全裕度があるかを出して、保安院と原子力安全委員会が確認し、その背景を説明し、それを経産、原発担当、官房長官の三人の大臣に提出する。

三大臣がこの結果を見て、それぞれ個別の原発ごとに再稼働を認め
るかどうか判断をするという返答。

それを聞いて出席者のストレスレベルは確かに上がった。三大臣が
再稼働を認めるかどうかの判断基準はどうなるのか？
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Date: Fri, 22 Jul 2011 22:24:21 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり　１１年７月２２日号−２

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東京電力福島第一原発事故に関する賠償スキームの法案の修正協議
が与野党間でまとまった。

とりあえず政府案をベースとして、新機構を作るスキームだが、自
民党からの修正要求がかなり盛り込まれた。

一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定
を事実上、取り消したことだ。この法案が成立することによって、
あの閣議決定は意味を失うというをはっきりさせ、東京電力が債務超過になることがあり得る
ということを認めさせた。

純資産が１兆６千億円程度だから、そうなれば債務超過は早晩、避
けられない。

それに伴い、今回のスキームそのものをなるべく早く見直すという
ことが盛り込まれる。我々が当初主張していた即時法的破綻処理で
はなく、二段階方式ではあるが、東電を破綻処理して出直しをさせる、つまり、長期間債務の返済だけをやるゾンビ企業にはしないと
いうことが確認された。

東電以外の電力会社と今回の賠償を分断することも確認された。

仮払いも盛り込まれ、被災者に対する早期の賠償支払いも実現して
いくことになるだろう。

菅内閣が財務省主導でねじ曲げようとした賠償スキームが、正常化
に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。
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７月２３日の共同通信のニュースにこういう記事が流れた。

「自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。

電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止
を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献
金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１
原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治
の関係が厳しく問われそうだ。」

別に自民党の個人献金の７２％が電力会社の役員、ＯＢからのもの
であることが悪いわけではない。

全体の個人献金額が少ないから、そこが突出したわけで、問題とい
うならば、個人献金が集められないというのが問題かもしれない。

もし電力会社が、法に則って企業として献金していれば、それも問
題ではない。

ここで問題なのは、個人献金であるといいながら、実態として、電力会社が組織ぐるみで献金していることが問題なのだ。

企業献金ならば、どの企業が自民党に献金しているか、はっきりと
わかる。個人献金を装って、実体的には企業が献金していれば、そ
れはわかりにくい。情報公開の目的に逸脱している。

役員の９２％が献金している、役職ごとに決まった金額を献金して
いるという実態を見れば、「組織ぐるみ」の献金であろう。では、
組織ぐるみの献金の裏に何があったのか。それをきちんと検証しな
ければならない。

企業団体からの献金を廃止せよという意見がある。企業団体からの
献金を認めれば、政策がそれに左右されかねないという理由だ。原
発政策がいかに金でゆがめられてきたかを見れば、一理ある。

しかし、実は、企業団体からの献金をやめる弊害もある。

企業団体からの献金の廃止を最近一番強く主張していたのは誰か。
民主党幹事長時代の小沢一郎だ。

現状では、政治家への個人献金はきわめて少額だ。この現状の中で
もし、企業団体献金をやめれば、ほとんどの政治家は、地元の事務
所の維持をはじめ、政治活動を政党からの交付金に頼らざるを得な
い。政党からの資金をコントロールするのは誰か。党の執行部、特
に幹事長だ。

現状で、企業団体献金を廃止すれば、ほとんどの国会議員は、幹事
長に生殺与奪を握られる。幹事長が右といえば左を向けない議員ば
かりになる(全員がそうなるというつもりはないが、かなり少数に
なるだろう)。

民主主義など歯牙にもかけないような政治家がそれなりの党の幹事
長になり、金を一手にコントロールし始めたら、政治は腐る。

本当は、政治家一人一人が最低限の政治活動を自ら支えることがで
きるというのが望ましい。

しかし、企業団体からの献金はすべて自由だということにしても腐
る。

大切なのは、きちんと情報公開をすること。決めたルールを守るこ
と。

そして政治家一人一人がどういう行動を取っているかをしっかりと
見極めること。

電力会社から献金をもらって、ずぶずふになる政治家もいれば、献
金を受けても政治行動を変えない議員もいる。献金を受けない、あ
るいは、献金をされない議員もいるだろう。

それぞれを評価するのが有権者の仕事だ。

企業団体献金は全部禁止だ、あるいは、何でも自由だ、というのは
両方とも違うと思う。ルールを決めて、きちんと情報公開をして有
権者に伝えることが大切だ。

４８０人の衆議院議員がいたら、４８０とおりの政治行動がある。
それをきちんとチェックし、きちんと評価することこそが有権者の
仕事のはずだ。
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