衆議院議員 河野太郎の国会日記
<2011年07月11日(月)〜07月17日(日)からより抜き>
Date: Tue, 12 Jul 2011 00:02:42 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり 11年7月11日号
自民党総合エネルギー政策特命委員会(山本委員会)、第三回。
Date: Thu, 14 Jul 2011 00:08:55 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり 11年7月13日号
全国のPWRのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。
Date: Fri, 15 Jul 2011 10:02:42 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり 11年7月15日号
パレスチナから自治政府の特使が来日。
Date: Fri, 15 Jul 2011 15:35:54 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり 11年7月15日号−2
一昨日の晩、夜8時の時点で、次の日の震災復興特で質問が決まっていた小野寺五典代議士のご厚意で、質問時間を四十分いただく。
<拡大文字による強調はnfsw19の意図>
Date: Tue, 12 Jul 2011 00:02:42 +0900 (JST)
Subject: ごまめの歯ぎしり 11年7月11日号
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自民党総合エネルギー政策特命委員会(山本委員会)、第三回。
「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博
之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。
各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がっ
て、質問をする。僕の質問は以下のとおり。
1.最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理するこ
とになっている。毎年出てくる1000トンの使用済み核燃料に対
して、再処理工場の能力は800トンしかない。また、国内で再処
理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われるこ
とになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。
2.なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。
3.なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。
4.なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射
性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。
5.昭和47年に通産省と環境庁のあいだで結ばれた国立公園内の地熱発電の開発の凍結に関する覚書は今日現在有効なのか、もし有効だとしたら、なぜ、自民党はこの覚書を無効にしなかったのか。
6.なぜ、これまで電力の質に関する議論が行われてこなかったの
か。どこどこの企業の製造する半導体関連のなんちゃらの部品は、
日本の電力の品質がなければ製造できない等という発言が最近も自
民党の会議のなかであったが、そのような電力を必要としているの
は産業界でも極めて限定的であり、本来、それはその事業者が自ら
調達すべきものであり、一部の限られた事業者のみが必要としてい
る高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給することはおかしい
のではないかという議論に、なぜ、ならなかったのか。
7.電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価
の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということに
なり、非公開になった。なぜ、自民党は、こんないい加減な電力自
由化を認めたのか、なぜ、自由化を口実に必要な情報を隠すことを許してきたのか。
まだあったが、とりあえず、この程度にとどめた。
福島第一原発の事故以前の自民党の会議では、こうした質問をして
も、東電のパシリが、ではこれで終わります、と会議を打ち切って
きた。
今日は、僕の質問に対して、一人から、それは現在の政府に聞くべ
きだ、という答えが返ってきたので、もう一度発言を求め、最終処分に関する法律を成立させたのは自民党政権だ、保安院を経産省の下に設置したのも自民党だ、原発を環境法令の適用除外にしたのも自民党だ、原発をクリーンエネルギーと呼び始めたのは自民党だ、昭和47年の覚書は自民党政権時代のものだ、いい加減な電力自由化を行ったのも自民党だ、自民党時代に電力の品質の議論はなかったのはなぜかと聞いている、と再度、質問した。
既に二時間が経過したということで、今日の会議は打ち切りとなっ
たが、山本委員長から、こうした問題を取り上げる会議を必ず作る
という発言があった。
五時から開催されていた東電の賠償スキームに関する経産部会の勉
強会に駆け込む。ちょうど終わったところだが、西村経産部会長に
言われて、居残る。
額賀特命委員長、梶山事務局長、西村経産部会長のいずれもが、東
電の破綻処理はせざるを得ないという点で一致している。即時破綻
処理か、何らかの前処理をしてからの破綻処理かという違いが残っ
ている。
国民負担を求める前に、経営陣と顧問の総退陣、株式の100%減
資、金融機関の貸し手責任の追及が必要だという認識は一緒だ。
さて、具体的にどうするか。
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全国のPWRのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。
コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のた
め、全国のPWRのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安
院に列挙してもらう。
何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞い
てみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行
くはずです。
保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか?
回答を見ると、関電の大飯3号機、4号機、四国の伊方3号機、九電の玄海3号機、4号機にBITが設置されていない。
北海道の泊2号機の運転開始が91年4月12日、その次にできた
のが大飯3号機で91年12月18日運転開始。その後、大飯4号
機、玄海3号機、伊方3号機、玄海4号機と続く。
こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注入することになっている。
つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答が
ない。
で、調べてみると1985年8月23日付けのNRCの文書に、ホ
ウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという1984年1
2月28日のインディアンポイント2号機の経験から、安全を再確
認した上でBITを削除しても良いと書かれているのを発見。
なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保
安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。
夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスでもこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。
西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないことを確認する。
この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要ないものを負担させられることになるが、経営陣(そして顧問!)や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちりと訴えていくことで一致した。
東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に
行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。
だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外
に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るの
か、それもきちんとただしていく。
電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も
利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問いかける時だ。
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パレスチナから自治政府の特使が来日。
議員会館の帯広刑務所製の椅子に座っていただく。
今年の国連総会で、パレスチナが「1967年の国境で」国連加盟申請をする。
手続的にはパレスチナ自治政府からバンキムン国連事務総長に申請
が出され、事務総長から安保理に諮られる。安保理は、安保理メン
バーからそれぞれ専門家を代表で出した十五人委員会に勧告を出す
ように諮問し、十五人委員会から安保理に諮問が戻ってくる。
それに基づいて安保理の議論が行われ、15カ国中9カ国の賛成と拒否権の行使がなければ、総会にかけられる。総会で三分の二以上の賛成があれば加盟が認められる。
パレスチナ自治政府は、このプロセスの中で障害になるのが、唯一アメリカの拒否権だと考えており、アメリカの同盟国である日本にアメリカを説得してほしいと特使を送ってきた。
日本の国連加盟も、サンフランシスコ平和条約締結後の1952年
6月16日の加盟申請以来、たびたびソ連の拒否権行使によって加
盟が認められず、日ソ共同宣言でソ連が日本の国連加盟を支持する
ことがうたわれて、はじめて加盟が認められたという経緯がある。
パレスチナ自治政府としては、日本に大いに期待をしているが、普
天間基地問題を抱え、対米関係が迷走する民主党政権、特に、退陣
を表明している菅政権ではアメリカとの話し合いにもならないだろ
う。
私は、日本が、積極的にパレスチナの国連加盟を後押しすべきだと
思う。日米で、しっかり話し合いをしながら、アメリカがイスラエ
ルの後見人として動くならば、日本は、パレスチナをきちんと支援
しながら、両側から和平交渉に向けての圧力をかけていくべきだ。
ただ、現政権では、こうした外交は、動かないだろう。
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海江田大臣に賠償金問題を詰める。
東京電力に賠償金の支払いを任せていては、すすんで自らの身を切
って賠償をしようということにはなりにくいため、国が賠償金を仮
払いして東京電力に求償するという仮払い法案を野党で参議院に提
出している。
この法案を、政府として支持するかという質問に対して、非常に消
極的な答えを連発。
国が賠償金を仮払いできるように、補正予算になぜ計上しないのか
という質問に対しても、一切前向きな答弁はなく、東京電力が賠償
をすることになっていると繰り返すだけ。
結局、今日の参議院本会議で、民主党は反対だが、野党の賛成多数で、仮払い法案は参議院を通過した。
修正協議の中で、野党側が、「国が仮払いをする」という文言を主張したのに対し、民主党は、「国が仮払いできる」という文言を主張して、決裂。
これは財務省の差し金だ。つまり、「国が仮払いできる」という文
言は、わかりやすく財務省流に言えば「国が仮払いできるけれどや
らないもんね」、ということだ。
原発による被災者への賠償は、なかなかすすまない。政府と民主党
は、国が前面に出て賠償金の支払いをスピードアップすることに頑
強に抵抗している。もはや政府与党は財務省の言いなりだ。
東京電力本体に関しても、民主党は、財務省の言いなりだ。
つまり、債務超過になりかかっている東京電力に、政府がお金を出
して、それを東京電力は何十年でもかけて返す。国民は、電力料金
でそれを負担し、東京電力はゾンビ企業になるが、財務省は、貸し
た金は返ってくるから一般会計の赤字は増えませんと言い抜けられ
る。
続いて文科大臣に原子力損害賠償紛争審査会の委員の選任について
質す。
文科大臣は、日本エネルギー法研究所については何も知らず、委員
の任命に関してはそれぞれの法律の専門家とエネ法研の関係につい
て文科省から説明がなかったことを明らかにした。
文科省の官僚に事情を聞いたら、文科省はこのことを知っていて大
臣には説明しなかったという。
審査会が中立に運営されるように目を光らせていくという答弁で終
わったが、国民が納得するような指針を出せるだろうか。
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