首相、浜岡原発全機停止を要請

最初に見つけた一報を、とりあえず投げ込みます。

Fri, 6 May 2011 19:36:26 +0900 (JST)
me；浜岡原発、全原子炉の運転停止要請…首相中電に

原浜岡発、全原子炉の運転停止要請…首相中電に

読売新聞 5月6日(金)19時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000711-yom-pol

　菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、稼働中の中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉（静岡県御前崎市）について運転停止を中電に要請した、と発表した。

　浜岡原発は、高い確率で発生が予想される東海地震の震源域に近いことから、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。

　同原発は、１、２号機が運転終了しているほか、３号機が点検のため、運転を停止している。


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Fri, 6 May 2011 19:55:51 +0900 (JST)
me：毎日新聞でみる浜岡全機停止まで

浜岡全機停止までのニュースを毎日新聞ウェブ版から収集した。永田町や霞ヶ関の水面下でいろいろ動いていたみたいだ。「風知草」は毎日新聞の政治コラムで、執筆者の山田孝男氏は毎日新聞編集委員（役員）。政治コラムとのことで、おもに政治家と官僚と学者の意見を取り上げていて「市民の声はどこにもないじゃん（中電の本社前でおじいさんがハンストしていたとかいった話を聞いている）」ではあるが、首相決断のけっこうな追い風のひとつになったのではないか。

とりあえず止めて、次は廃止。

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風知草：浜岡原発を止めよ＝山田孝男

毎日新聞　2011年4月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110418ddm012070049000c.html

　中部電力の浜岡原子力発電所を止めてもらいたい。安全基準の前提が崩れた以上、予見される危機を着実に制御する日本であるために。急ぎ足ながら三陸と福島を回り、帰京後、政府関係者に取材を試みて、筆者はそう考えるに至った。

　福島に入った私の目を浜岡へ向かわせたのは佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）だった。郡山に佐藤を訪ねて「首都圏の繁栄の犠牲になったと思うか」と聞いたとき、前知事はそれには答えず、こう反問した。

　「それよりネ、私どもが心配しているのは浜岡ですから。東海地方も、東京も、まだ地震が来てないでしょ？」

　５期１８年（５期目半ばで辞任後、収賄で逮捕・起訴。１、２審とも有罪で上告中）。国・東京電力との蜜月を経て原発批判に転じた佐藤が、恨み節を語る代わりに首都圏の油断を指摘してみせたのである。

　浜岡原発は静岡県御前崎市にある。その危うさは反原発派の間では常識に属する。運転中の３基のうち二つは福島と同じ沸騰水型で海岸低地に立つ。それより何より、東海地震の予想震源域の真上にある。

　「原発震災」なる言葉を生み出し、かねて警鐘を鳴らしてきた地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授（６６）は、月刊誌の最新号で、浜岡震災の帰結についてこう予測している。

　「最悪の場合、（中略）放射能雲が首都圏に流れ、一千万人以上が避難しなければならない。日本は首都を喪失する」「在日米軍の横田・横須賀・厚木・座間などの基地も機能を失い、国際的に大きな軍事的不均衡が生じる……」（「世界」と「中央公論」の各５月号）

　これが反原発派知識人の懸念にとどまらないことを筆者は先週、思い知った。旧知の政府関係者から「浜岡は止めなくちゃダメだ。新聞で書いてくれませんか」と声をかけられたのである。原発輸出を含む新成長戦略を打ち出した内閣のブレーンのひとりが、浜岡に限っては反原発派と不安を共有し、「原発を維持するためにこそ止めるべきなのに、聞く耳をもつ人間が少ない」と慨嘆した。

　福島のあおりで中部電力は浜岡原発の新炉増設の着工延期を発表したが、稼働中の原子炉は止まらない。代替供給源確保のコストを案じる中電の視野に休止はない。ならば国が、企業の損得や経済の一時的混乱を度外視し、現実の脅威となった浜岡原発を止めてコントロールしなければならないはずだが、政府主導の原発安全点検は表層的でおざなりである。

　なるほど民主党政権は無残だが、自民党ならみごと制御できたとも思わない。空前の大災害であり、しかもなお収束のめどが立っていない。

　向こう１０００年、３・１１ほどの大地震や津波がこないとは言えないだろう。列島周辺の地殻変動はますます活発化しているように見える。そういうなかでＧＤＰ（国内総生産）至上主義のエネルギー多消費型経済社会を維持できるかと言えば、まず不可能だろう。

　いま、首相官邸にはあまたの知識人が参集し、「文明が問われている」というようなことが議論されている。ずいぶんのんきな話だと思う。

　危機は去っていない。福島の制御は当然として、もはやだれが見ても危険な浜岡原発を止めなければならない。原発社会全体をコントロールするという国家意思を明確にすることが先ではないか。（敬称略）（毎週月曜日掲載）


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風知草：「原発への警鐘」再び＝山田孝男

毎日新聞　2011年4月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110425ddm012070041000c.html

　先週、浜岡原発を止めてもらいたいと書いたが、止まる気配はない。あらためて警鐘を鳴らさなければならない。そう考えていた折、３０年来、原発への警鐘を打ち鳴らし続けてきた経済評論家、内橋克人（かつと）（７８）の話を聞く機会を得た。

　神戸新聞の経済記者からフリーに転じて４４年。モノづくりの現場を歩いた豊富な取材経験に基づき、経済技術大国・日本の過信と、現代資本主義の人間疎外を鋭く問う評論活動に定評がある。ＮＨＫテレビ「クローズアップ現代」で登場回数最多の常連解説者と言ったほうが通りがいいだろうか。

　この人は米スリーマイル島原発事故（７９年）後の８４年、週刊現代の連載ルポをベースに講談社から「日本エネルギー戦争の現場」を出版した。どのくらい読まれたか記録がないが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）直後に「原発への警鐘」と改題して文庫化。これは５万３０００部売れた。

　やがて地球温暖化防止と原発ルネサンスの２０年が訪れ、労作は忘れられる。が、３・１１を経て先週、一部復刻版「日本の原発、どこで間違えたのか」（朝日新聞出版）が出た。福島第１原発ルポに始まり、このままでは亡国に至ると結ぶ原著には予言書の趣がある。

　内橋はこう言っている。原発安全神話には根拠がない。原発推進の是非が国会やメディアを通じ、文字通り国民的議論に付されたためしがない。あくなき利益追求という経済構造に支配されているのが実態だ。その危うさを問うべき学者も、メディアも、利益構造の中に埋没している。その現実が、地震と津波であらわになったというのが内橋の確信である。

　原発は維持拡大か、縮小廃止か。世論は割れている。毎日新聞の調査（１８日朝刊）では「原発依存は、やむを得ない」が４０％。「原発は減らすべきだ」が４１％で「全廃すべきだ」は１３％だった。「原発は今後どうしたらよいか」と聞いた朝日新聞の調査（同）では、「増やす」５％、「現状程度」５１％、「減らす」３０％、「やめる」１１％という分布になった。

　日本は二つの領域に分断された。引き続き原発依存型の経済成長と繁栄を求める人々の日本と、今度という今度はそこから脱却しなければならないと考える人々の日本に。

　この亀裂を埋め、まとめるのは政府の役割のはずだが、国策の根幹に斬り込む議論を寡聞にして知らない。福島の制御と三陸の復興に忙殺されているのは分かるが、首都圏や東海地方に第２撃の巨大地震が来ないと言えるか。来てもマグニチュード７程度という中央防災会議の想定内と言えるか。

　内橋は、「原発への警鐘」の終盤で、第二次大戦の敗因を分析した戦争史家の文章から以下を引用している。

　「有利な情報に耳を傾け、不利な情報は無視する（日本政府固有の）悪癖に由来するが、日本的な意思決定方式の欠陥を暴露したものであろう。会して議せず、議して決せず……。意思決定が遅く、一度決定すると容易に変更できない。変化の激しい戦争には最悪の方式で、常に手遅れを繰り返し、ついに命取りになった……」

　日本には現在、５４基の原発があり、総電力供給量の３割を賄っている。２０３０年までに１４基増やし、原発依存率を５割にあげるという政府のエネルギー基本計画は妥当か。大胆な議論に期待する。（敬称略）（毎週月曜日掲載）


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浜岡原発３号機：７月に再開…中電計画「地元の同意前提」

毎日新聞　2011年4月28日　20時55分（最終更新　4月29日　1時06分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110429k0000m040086000c.html

　中部電力は２８日、定期検査中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）の運転を７月に再開することを前提にした１２年３月期の業績予想を発表した。しかし、静岡県の川勝平太知事は同日、記者団に対し「新たな津波対策は不十分。７月の再稼働は客観的な情勢からみて非常に難しい」との考えを示した。

　中部電力は、夏場に電力需要がピークを迎えることや、供給不足に陥る東京電力への電力融通などを考慮した。水野明久社長は会見で「スケジュールありきではなく、あくまで地域の方の納得が前提」と述べ、３号機運転再開には地元の意向を尊重する姿勢を示した。

　浜岡３号機は昨年１１月下旬に定期検査に入り、当初は４月中の運転再開を目指していた。しかし、東日本大震災による福島第１原発の事故後、国は全国の原発に緊急安全対策を要請。中部電力は高さ１５メートル以上の防波壁の設置や非常用電源の確保などに約３００億円を投じる緊急対策をまとめた。

　だが、東海地震の震源域にある浜岡原発については運転中止を求める声まで上がっている。水野社長は「安全性確保は最優先だが、電力を安定供給する責務を果たすためには３号機の稼働が必要」と強調した。

　３号機の出力は１１０万キロワット。再稼働できなければ、既存の火力発電所の稼働率を上げるための燃料費などで月間約６０億円の経費負担が生じるとの試算も公表した。

　緊急安全対策への国の承認が得られれば、運転再開に法的には地元自治体の同意などは必要ない。ただ廃炉の準備が進む浜岡１、２号機の代替として計画している６号機などの着工には、静岡県などの同意が必要だ。地元の意向を無視しての３号機再開は不可能で、同社の想定通り進むかどうかは不透明だ。【工藤昭久、平林由梨】

　◇「慎重に検討」…枝野官房長官

　枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、中部電力が定期検査中の浜岡原発３号機について７月ごろの運転再開を目指していることに関し、「福島の事故を踏まえ、安全対策をしっかり取ることや、地元自治体の意向がますます重要になっている。そうしたことを踏まえて慎重に検討したい」と述べた。【影山哲也】


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神奈川県：浜岡原発３号機運転再開に反対　黒岩知事

毎日新聞　2011年5月2日　20時34分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110503k0000m010075000c.html?inb=yt

　黒岩祐治神奈川県知事は２日の記者会見で、中部電力が定期点検中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を７月に運転再開予定としていることについて、「私は脱原発の旗を振っており、（再開は）反対。神奈川にとっても重要な問題で川勝（平太・静岡県）知事とも話がしたい」と述べた。


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風知草：再び「浜岡原発」を問う＝山田孝男

毎日新聞　2011年5月2日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110502ddm012070108000c.html

　４月２８日朝、首相と関係閣僚が顔をそろえる「経済情勢に関する検討会合」で、出席者の一人が「浜岡原発（中部電力）は止めるべきだ」と発言した。電気事業を所管する経済産業相は反論を避けた。その他の出席者も、不意の問題提起に応答をためらい、沈黙をまもった。議論は回避されたが、政府要人による浜岡原発停止要求は、この問題に敏感な霞が関と電力業界に強い衝撃を与えた。

　いま、政府は、福島以外の原発の制御は考えていないように見えるが、実情は違う。楽屋裏では、散発的に次のような会話が交わされている。

　「浜岡はあぶない」「そうは言っても、他の原発と区別して止める（法令上の）根拠がないでしょう」「予見しうる危険を防ぐのが政治では」「不用意に踏み込めば自治体を刺激し、全原発に波及して収拾がつかなくなりますぞ」−−。

　政府内でも、ついに浜岡原発停止論が広がるか、そうは問屋が卸さぬか、まさしく微妙な段階にさしかかった。

　浜岡原発は静岡県御前崎市にある。何が問題か。まず、東海地震の予想震源域の真上に建っている。地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授（６６）に聞けば、揺れを生む断層面が真下の浅い所にあり、地盤が軟弱。巨大地震がくれば激しい地盤隆起が避けられず、立地条件の悪さという点で突出している。

　一方、政府の地震調査研究推進本部は「今後３０年間にマグニチュード（Ｍ）８クラスの東海地震が起きる確率は８７％」と予測（０８年）、東海を最重点に地震防災を進めてきた。

　それでも浜岡原発は動き、増設され、運転差し止め請求訴訟でも原発行政が勝った。「Ｍ８に見合う耐震安全性は十分」という司法判断だが、３・１１並みのＭ９ならどうか。

　浜岡は、制御設備の「外部電源の信頼性が福島より格段に高い」から、福島と同じにはならないと元科学技術庁原子力局長が主張している（東京新聞４月２９日朝刊）。この人は「潜在的リスクがあるから停止」は短絡という意見である。

　筆者は先週、霞が関の技術系官僚２人（いずれも専門は原子力以外）に取材したが、うち１人は、こちらが驚くほど強い調子で原子力官僚の経済優先・安全軽視を批判した。

　「彼らは外部電源としか言わないですね。福島も『電源さえつながれば』と言って５０日たつけど、何も変わらない。結局プラント（機械設備）の中しか見ていない。自然によってガードを崩されるという想像力、安全思想が欠けている」

　２人とも要職を占めるベテラン。政権の司令塔不在を嘆いたあたりは予想通りだが、「浜岡は止めるべきです」と異口同音に語った点が意外だった。

　環太平洋地域では過去５０年にＭ９クラスの巨大地震が５回起き、うち３回は最近７年間に集中している。浜岡の海岸には高さ１０メートルの砂丘があるとか、１２メートルの防波壁を新設するとかいうけれども、福島原発は十数メートルの津波に洗われている。

　折も折、中部電力は、点検休止中の浜岡原発３号機を７月に再開したいと言い出した。真夏の電力不足による混乱回避へ布石を打ったのだろうが、民間企業に大局判断は無理というなら、政府が出るしかない。安全を守る国家意思を明確にして政治をリセットするためにも、日本の技術に対する国際的不信をぬぐうためにも、まず浜岡原発を止めてもらいたい。（毎週月曜日掲載）


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経産相：中部電浜岡原発を視察　対策に不十分な点を指摘

毎日新聞　2011年5月5日　20時44分（最終更新　5月6日　10時45分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110506k0000m020022000c.html?inb=yt

　海江田万里経済産業相は５日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察し、東京電力福島第１原発事故を受けて、国が指示した原発の緊急安全対策の実施状況を確認した。視察後、海江田経産相は記者団に対し、「（地震や津波に対する）訓練など疑問のある点を指摘した」と述べ、中部電の対策に不十分な点があるとの認識を示した。視察や地元の意見を踏まえて、５月上旬に安全対策に対する評価を示す方針を明らかにした。

　海江田経産相は、中部電が新設した災害対策用の発電機の設置状況や津波対策として高さ１５メートル以上の防波壁を設置する予定の砂丘などを視察した。視察後に海江田経産相は、静岡県の川勝平太知事と御前崎市の石原茂雄市長らと会談。定期検査中の浜岡原発３号機の運転再開については、川勝知事は「津波対策は付け焼き刃で極めて不十分」と述べ、改めて３号機の運転再開に慎重な姿勢を示した。また、石原市長は「国は津波に対する安全基準の指針を示してほしい」と要望したが、運転再開の賛否について明確にしなかった。

　会談終了後、海江田経産相は「津波対策にはまだ少し時間がかかるようだ。（運転再開については）真剣に考えている」と述べるにとどめた。一方、中部電の水野明久社長は「国の評価が出てすぐに運転再開ができるとは考えていない。地元にしっかり説明し、地元から（再開について）大丈夫と言われて前に進める」と述べ、地元の意見を尊重する意向を示した。【仲田力行、工藤昭久】


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浜岡原発：４、５号機含む全原子炉の運転停止要請　菅首相

毎日新聞　2011年5月6日　19時03分（最終更新　5月6日　19時38分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m010038000c.html

　菅直人首相は６日午後７時１０分から緊急記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。

　会見で菅首相は運転停止要請について「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明。今後３０年間に、この地域でマグニチュード８級の地震が発生する可能性が８７％にのぼるとの文部科学省関係機関の調査結果が出たことを明らかにしたうえで「熟慮の結果、停止を決断した」と述べた。

　また菅首相は「運転停止に伴う夏の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる」と強調。「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる形がとりうる」と述べ、理解を求めた。