2014年04月23日

[掲示板]本日4月23日第6回口頭弁論/沖縄の傷みが理解できるようになった

テントひろばです。
明日は第6回口頭弁論です。
いよいよ山場です。
ご参集よろしくお願いします。

テント日誌 4月20日(日)
経産省前テントひろば953日目 商業用原発停止217日

昼に招かれざる客、夜に福島の悲鳴を聞く

日曜の午後、招かれざる客がいきなりどど〜っとやって来て、テントに貼ってあるものを剥がしたり、経産省のプレートをガンガン蹴飛ばしたり、責任者出て来おいと怒鳴りだした。

Mさんほか二人の男性が対応した。私は少し離れて黙って後ろを向いてじっと固まっていた。少ししてからEさんが自転車でやって来た。

「原発はいいと思わないけど、今すぐ止められないだろ〜、え〜?代替はとうすんだよぉ、答えろよ〜。

風力はよぉ、東北から関西までの海岸線を全部埋め尽くさなきゃ電力賄えないんだよぉ、電磁波とかの問題もあるだろがぁ。だいたいよぉ、国有地に勝手に建てんじゃねぇよ、許可取ってからやれよ。オレ達だってちゃんと許可取ってやってんだよぉ、…………」

警察が来たら、『また来よう』と言い残して引き上げた。(K.A)

夜、数人で食事をしていると、福島からYさんが来て話し込んだ。

● 仮設住宅で多くの自殺者が出ている。
● 土地を汚染されると農業も牧畜もできず、海を汚されると漁業もなりたたない。
● 私たちは棄民されている。
● のほほーんと贅沢に電気を使っている東京人に怒りを覚える。
● 東電に、経産省に、国会に、放射能汚染がれきを持ってこないと分からないか。
● イチエフ事故が2度、3度と起こらないと分からないか。
● このままではまた原発事故が起こってしまう。
● 沖縄の傷みが良く理解できるようになった。
と厳しい話が夜中まで続いた。

秘密保護法、武器輸出、原子力協定、集団的自衛、原発再稼働と、民の意向を全く無視して悪政に邁進する安倍政権が、最近の世論調査では未だに過半数の支持を得ている現実。何とか変えたい。(K.M)

4月23日(水)テント裁判第6回口頭弁論(14時〜15時)

13時東京地裁前抗議集会、4時第6回口頭弁論(103号法廷)、16時〜報告集会(参院会館講堂・村山智・人見やよい・河合弘之他)

5月7日(水)第8回東電本店合同抗議行動 18時30分〜東電前
呼びかけ団体/経産省テント前ひろば たんぽぽ舎 76団体協賛
タグ:原発震災
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2014年04月10日

[TUP速報974号]ルワンダ集団虐殺から20年:学んだ教訓と未だ学ばれざる教訓と

投稿日 2014年4月10日

◎大量虐殺を未然に防ぐためには?
国連事務総長からのメッセージ


この4月7日は、1990年代前半のアフリカのルワンダ紛争末期のルワンダ集団虐殺が始まった20周年にあたります。わずか3カ月の間に、死者数だけでも、当時のルワンダ人口の2割に相当する80万人(50〜100万人)に登り、強姦他の犯罪は数知れず、という、第二次世界大戦後では最悪の犯罪の一つでした。外部の人から見ればおよそ見分けがつかないフツ族とツチ族との間の抗争と憎しみがエスカレートした結果と言われます。

戦争遂行の標準的手法の一つに「非人間化(dehumanisation)」があります[†]。普通の精神状態ではとてもできないことが行われるために必要な手段として古今東西広く使われています。不合理で非道徳的な差別を煽るのは、その第一段階でしょう。そういう意味で、最近の日本の排外的風潮、なかでも在日特権を許さない市民の会(在特会)の蛮行には、私は戦慄を禁じ得ません。実際、ルワンダの大虐殺はひとごとではありません。日本でも、関東大震災の際、同じ地に住む隣人(で見た目も同じ)数多くの朝鮮人を虐殺した歴史があります。第二次世界大戦中には、大東亜共栄圏の旗印のもと、(通説)二千万人のアジア人同胞を殺しました。戦争や非常事態の狂気が何を引き起こし得るか、日本人こそ、よく知っているはずですね。

以下、ルワンダ集団虐殺20周年に際して出された国連事務総長からのメッセージを邦訳してお届けします。特に最後の段落は、私たち皆を考えさせる問いかけを含んでいます。
(翻訳・前書: 坂野正明/TUP)

[注†]兵士の非人間化については、イラクからの帰還米兵の証言集『冬の兵士』(TUP有志訳、岩波書店)にてよくあらわれています。TUP速報でも、かつて彼らのインタビューを15回シリーズ速報しました。
http://www.tup-bulletin.org/?post_type=taginfos&p=1436
ご参考までに。

凡例: (原注)[訳注]


ルワンダ集団虐殺から20年:
学んだ教訓と未だ学ばれざる教訓と


国連事務総長 潘基文
2014年4月5日発表

今、中央アフリカ共和国では、政府も地方自治体も、国を平和に導くための道筋を見つけるのに苦闘しています。

月曜日、私は、キガリ[ルワンダの首都]で開かれる集団虐殺の20周年記念式典にてルワンダ国民と席を共にします。その集団虐殺の余韻は、不安定感の漂うアフリカ大湖沼地域一帯で、また国際社会が共有する良心において、今も感じられているものです。

どの事態においても、それ自体の力学というものがあります。毎日新たな犠牲者を出しているシリアの紛争でもそうです。でも、それぞれの事態において、複雑で人の生死に関わる難題が課されます。すなわち、無辜の市民が大量に虐殺されていながら政府が国民を守ることができない、あるいは守ろうとしない時、もしくは政府自体がその暴力の当事者の一員である時、国際社会には何ができるか。そして、そもそもそんな残虐行為が起きないよう予防するために、何ができるでしょうか。

ルワンダとスレブレニツァ[*1]の集団虐殺は、国際社会の失敗を象徴するできごとでした。ルワンダでの残虐行為の規模は振返ってみても衝撃です。死者数が平均一日10000人、それも連日、3カ月にわたり続き、その間、ラジオ放送は憎悪に満ちた言葉でルワンダ人にルワンダ人を殺すよう焚付け、煽り立てていました。

[注*1: ボスニア・ヘルツェゴビナ国内の地名。紛争中の1995年7月に大量虐殺事件が起こった。]

それ以来、国際社会はこれらの恐ろしい事件の教訓を生かした行動を大きく進めてきました。国際刑事裁判所の設立に端的に顕われるように、犯罪人は罰を免れるべからずという点で私たちは今や一致結束しています。ルワンダ国際戦犯法廷を含め、国連も援助する国際的刑事法廷の数々が責任の所在を追及していて、基本的な国際標準を将来犯す可能性がある者への目に見える抑止力となっています。ある画期的な判決では、元国家元首の一人が戦争犯罪で有罪とされました。

国際社会は、今では「保護責任」を承認しています。各国は、非道な犯罪について、それが国内問題であり国際社会が関知するところではないと主張することは、最早できません。集団虐殺を予防することに特化した機構を設立する国々や地域組織の数は増え続けています。国際連合と協力組織は、問題を抱える地域に人権監査チームを展開する機会が増えています。そうした「目と耳」が、渦中の政府、非政府組織、人々に、世界が注視していることを示しています。そして、そのような[大規模]犯罪は計画が必要ですから、私たちは、その鍵となる危険因子、たとえば制度の不備や人々の看過されている不満、に目標を定めて取組んでいます。

同時に、私たちは、はびこる性暴力被害を含め、市民を守るために従来以上にしっかりとした行動を取っています。断固とした平和維持活動方針により、コンゴ民主共和国東部で最も残虐だった民兵組織の一つを打ち負かしました。国際連合は南スーダンにて、死の脅威に怯える何万もの人々に避難の場を作る平和維持活動への門を開きました。20年前、そのような行動は考えられなかったでしょう。今日では、それこそが方針、私たちの「最前線に立つ」という新しい構想戦略が行動として顕われた一例であり、ルワンダの教訓によって実現したことです。これらの状況は今でも脆弱ではあります。とはいえ、方向性は明らかです、すなわち、従来より強固な保護であり逆ではありません。

しかしながら、この活動が後退に直面することも頻繁にありました。スリランカ内戦が2009年に終焉を迎えた時には何万もの死者が出ながら、国際連合は声を上げ行動することがついぞかないませんでした。3年間以上にわたり今に至るまで国際社会は、シリアの状況への対応をめぐって意見が割れ、必要とされる人道的援助費用のごく一部しか供出せず、その一方で軍事的解決に誤って信を置いた結果として当事者両側に武器を提供し、事態の火に油を注いできています。

世界は、これらの道徳上の死角を克服していく必要があります。[国連または世界]構成国は、それぞれ対立する国益があるかも知れませんし、新たな経済的あるいは軍事的貢献をするのに乗り気でないかも知れません。事態の複雑さや危険性の前に尻込みするかも知れませんし、他国での直近の危機についての議論が発展して、そのうち自国の事情に注意が集るおそれがあると懸念するかも知れません。しかし、そうした無関心と決断力の欠如との結果として何が起き得るかは明らかです。無辜の民の流血、社会の崩壊、そしてその後に首脳が発言することになる言葉が「繰り返さじ」、繰り返し繰り返し−−それ自体、失敗続きであることの証です。

過去10年間、中央アフリカ共和国は、その国難に世界の目を向けさせることに失敗しています。この1年間には、国の制度の崩壊、無法状態への転落の憂き目にあい、恐ろしい集団殺人が国中に恐怖を巻起こし、人々の集団避難が始まりました。人々は自分の政治的目的達成のための戦いで宗教を理由に掲げ、イスラム教徒とキリスト教徒とが永らく平和に共存してきた伝統が危機に瀕しています。

私は国際社会に対し、今すぐ人々の命を救い、警察組織を機能するよう再興し、人々がそれぞれ属していた場に帰還できるようにするための緊急軍事支援を訴えます。アフリカ連合とフランスとは部隊を展開しています。しかし、欧州連合[EU]による軍隊派遣計画は、未だに全く進んでいません。また、政治的処理、とりわけ和解を進めるためのもの、を開始することが同じくらい喫緊の課題です。これ以上に暴力が拡散すれば、戦火がさらに広範囲に広がる恐れがあります。

国がこれほど全面的に崩壊している時、解決は不可能な難題に見えるかも知れません。しかし、歴史はそうではないと証明しています。国際社会からの継続した支援に助けられ、シエラレオネも東ティモールも劇的な変化を遂げました。ルワンダは著しい発展を示していますし、他にも数々の国が筆舌に尽し難い暴力の嵐のあとに復興してきました。中央アフリカ共和国も同じ道を辿ることができるはずです。私は今まで通り同国政府を支持し、同国の人的資産、資源と伝統の力にふさわしい、安定と繁栄とを享受する国を築く道筋を描いていきます。

ルワンダでは、私は、集団虐殺追悼館を訪問し、犠牲者に弔意を捧げます。世界に試練を与えてきた他の悲劇、数十年前のアウシュビッツやカンボジアからもっと近年の他の悲劇の犠牲者まで、私が今まで弔問してきたのと同様です。国際社会は、残虐犯罪のことを気にかけると公言する一方で現実的にその予防に必要となる資源の提供や決意の発揮には尻込みする、ということは許されません。世界の首脳陣は、避けられることを避けるためにもっと行動し、私たちの目前で行われる残虐行為に対抗するべきです。世界の人々は、力なき人々、たとえばシリアや中央アフリカ共和国の民衆、の身になって想像してみて、全ての人々の人権と尊厳とが尊重される世界を築くために、今まで以上に自分にできることは何か、と自問するべきです。差迫った脅威に直面している人々に、あなた方は独りではないし見捨てられてもいないと、そして必要なライフラインを届けている最中ですと、示してみせましょう。


原文:
Title:“20 years after the genocide in Rwanda: Lessons learned and unlearned”
Author:BAN Ki-moon, UN Secretary-General
Date:Published on 05 Apr 2014
URI : http://reliefweb.int/report/rwanda/20-years-after-genocide-rwanda-lessons-learned-and-unlearned-op-ed-un-secretary

本速報は、TUPウェブサイト上の以下のURIに掲載されています。
http://www.tup-bulletin.org/?p=1611

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配信責任者:坂野正明

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2014年04月09日

[TUP速報973号] 情報公開という非暴力抵抗運動の系譜

[非公開設定を解くのを忘れていたのでしばらくこのあたりに置いておきます。nfsw19]

投稿日 2014年1月16日

<情報公開という非暴力抵抗>

権力の圧制に対する非暴力抵抗手段の中でも特にインパクトの大きい行動のひと つに、情報公開がある。ここ数年チェルシー(旧名ブラッドリー)・マニング、ウィキリークス、アノニマス、エドワード・スノウデンなどが巻き起こした情報公開への働きかけにより、情報抑圧と市民監視という米国内の反民主的な仕組みがいかに世界的な軍事独裁政権機構を支持してきたかが明らかになりつつある。しかし、このような情報公開という抵抗手段は決して新しいものではない。

43年前、ベトナム戦争に反対していた市民を監視していたFBIの活動を実証する ために、数人の一般市民がフィラデルフィア郊外のFBIのオフィスに忍び込み、エ ドガー・フーバーの秘密監視プログラムCOINTELPROの実態を暴露する書類を盗んで報道機関に送った。この文書には、おとりエージェントが市民運動へ入り込んで個人情報を集めたり、霍乱情報を流して市民グループを分裂させたり、扇動を行なって市民運動を暴力的な方向に導いたりする隠密作戦の内容が明らかにされていた。民主制の基盤を揺るがす市民へのスパイ活動を暴露するこの情報は大きな反響を呼び、自国市民の監視を禁止するFISA法(外国情報監視法)の立法に結びついた。さらに、ベトナム戦争に関する軍部の情報操作に対する市民の関心と反戦の世論を高めることになった。

2014年1月8日、43年間の沈黙を破り、この情報公開を行なった市民が名乗りをあげた。彼らの動機についてはエイミー・グッドマンが詳細なインタビュー (http://www.democracynow.org/2014/1/8/it_was_time_to_do_more )を行なっている。

市民による絶え間ない抵抗運動の系譜と動機を伝える文脈を提供したいと思い、 岩波書店月刊『世界』一月号掲載の拙稿「真実を知らしめることは犯罪ではない」をTUP速報としてお届けします。

前書き・執筆:宮前ゆかり/TUP


真実を知らしめることは犯罪ではない
<内部告発者を守る人々:ジャーナリストの義務と責任>


「……報道機関の仕事は、権力に対し真実を突きつけることです。
……内部告発者が現れたら、私たちは彼らのために戦わなければなりま
せん……内部告発者の口が封じられた場合には彼らの声となる必要があ
ります。内部告発者が追いつめられたときには彼らを守る盾となるべき
です。内部告発者が監禁された場合には彼らを解放しなければなりません。
真実を知らしめることは犯罪ではありません。これは我々のデータ、我々
の情報、我々の歴史です。それを自らの手にするために戦わなくてはな
りません。……」
――セーラ・ハリソン:ウィキリークス


<無数の人々の犠牲と献身>

ウィキリークスの法律部門リサーチャー、セーラ・ハリソン(32歳)は、
2013年6月23日以降、香港から南米へ向かうエドワード・スノウデン
(30歳)の安全を守るために逃避行に付き添ってきた。米国政府がスノウ
デンのパスポートを無効にしたためモスクワのシェレメチエヴォ空港で
1カ月以上足止めされていた間も、ロシアの弁護士や人権擁護グループ
の尽力を受け、エクアドル、ボリビア、スペイン、ドイツを含む世界
21カ国に対する亡命申請と交渉活動を行なった。スノウデンの一時亡命
ステータス実現を確認した後、11月6日、英国籍を持つハリソンは突然
ベルリンに現れた。内部告発者を守るジャーナリストの役割が危機に瀕
していることを訴え、自らもドイツへ亡命したことを明らかにした。

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posted by nfsw19 at 00:00| ロンドン ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | TUP速報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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